SJACは、昭和27年（1952年）、日本の航空工業の再開を機に、任意団体航空工業懇談会として発足した。

　逐次発展を遂げる中で、通産省に宇宙産業室ができ、解散した日本ロケット協議会の宇宙部門の業務を引き取り、昭和49年（1974年）には社団法人 日本航空宇宙工業会に改組し、今日に至っている。航空機と宇宙の産業各社を会員とし、米国のAIA、英国のSBAC、フランスのASD、カナダのAIAC、ブラジルのAIABとの国際交流や、日本におけるエアショーの開催、会員会社と有識者による検討委員会開催など、航空宇宙の産業振興を目指している。

　SJACの主力業務は航空機にあるが、「宇宙産業実態調査」の名称で、産業界の各社へのアンケートを集計して作られたものは、他では得られない統計データである。

　「宇宙産業実態調査」は、各社が提出したアンケートを単純に加算して作られている。最終ユーザーであるJAXAなどへの売り上げの外、宇宙産業各社への売り上げも集計しているため、加算値がそのまま産業規模を表していないのが唯一の欠点である。しかし、最終ユーザーに直接納入する業者のデータだけで集計しても、相互の部品購入があるので、統計データの価値を下げることに繋がる。避けて通ることのできないものになっている。衛星関連メーカは、ロケット関連メーカに比べ、相互の部品購入の頻度が高いので、集計データはより大きめになっている。