第4回計画部会

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【議事次第】				【要旨】
1.	日時　平成18年8月25日（金） 10:00〜12:00			計画部会の第2回目として、今回の議題は通信・放送・測位の1議題であった。 　総務省、NICT、宇宙通信（株）、文科省、JAXAの説明が続いた後、活発な議論が行われた。 　資料4-1-1〜3（総務省の活動）を竹内芳明 宇宙通信政策課長が、資料3-1-4（NICTの活動）を田中正人 宇宙通信ネットワークグループリーダーが、資料4-1-5（宇宙通信（株）の活動）を安念彌行 社長が、資料4-1-6（準天頂衛星）を文科省の奈良人司課長が、資料4-1-7〜9（JAXAの活動）を堀川理事が説明した。尚、資料3-1-10（考え方）は、計画部会報告の中身になる原稿であろうが、議論に先立って紹介されることは無かった。 　最後に事務局が資料4-2-1〜3を紹介して部会は終了した。次回は9月28日の午前中で日程調整中とのこと。
2.	場所 三田共用会議所第4特別会議室
3.	議題
	(1)	通信・放送・測位分野について
	(2)	その他
4.	資料
	資料4-1-1		通信・放送・測位分野の研究開発の推進について
	資料4-1-2		通信・放送・測位分野の宇宙開発の政策的重要性と今後の取組について
	資料4-1-3		ＩOＴにより安全で誰もが安心して暮らせる社会の実現に向けた取組
	資料4-1-4		通信・放送分野における研究開発の基本的方向
	資料4-1-5		通信・放送衛星分野における国による開発の必要性について	宇宙通信の安念社長の説明で、商業通信・放送のビジネスとしての厳しさの説明があり、谷口特別委員の発言にも、「民間の資金を」と云う話は違うとの主張があった。全世界展開をしているDODと云う大口ユーザーが居る米国と、研究開発費で大きく格差を付けられているわが国の現状を比較し、単純な自由競争で勝ち抜くことは大変難しい。しかし、「なんで国の金をここにつぎ込まなければならないのか。」との反論は必ず発生する。対等な競争ができるような環境を整える戦略を議論することの重要性を感じたが、具体的な戦略論は出てこなかった。 　今のところ、国の費用で開発する意義として有効なのは、災害地への対応とデジタルデバイドの解消であろう。これだけで共通バス技術を習得し、競争力のある通信・放送衛星を市場投入できるのか、少々不安ではある。準天頂軌道の独立型の測位衛星は、単純計算すると12基体制になるが、これを加えると大丈夫であろうが、少々規模が大きすぎて国が耐えられるのか不安になる。
	資料4-1-6		準天頂衛星による衛星測位プログラムについて
	資料4-1-7		政府や地方自治体等の防災・危機管理のための通信衛星の利用
	資料4-1-8		宇宙活動を支えるデータ中継衛星について
	資料4-1-9		準天頂衛星による衛星測位プログラムについて
	資料4-1-10		通信・放送・測位分野について
	資料4-2-1		第3回計画部会における主な指摘について
	資料4-2-2		第3回計画部会議事録（案）
	資料4-2-3		計画部会の今後の予定について（案）
	参考資料1		宇宙開発委員会計画部会（第4回）について