宇宙開発に関する計画

　宇宙開発委員会は、科学技術庁長官が委員長を務め委員4名からなる、内閣総理大臣の諮問機関として発足した。5年毎に「宇宙政策大綱」をまとめ、宇宙開発に関する計画を広く示してきた。その最後が平成8年に発行されたものである。

　平成13年1月に中央省庁改革（通称：省庁再編）が行われるのに先立ち、平成12年5月に「宇宙開発計画」が、12月に「我が国の宇宙開発の基本戦略」が発行された。両者の記事には重複が多いが、「戦略」が「計画」の上位概念であり、「計画」ではプロジェクトに関する細かな要求が示されている。
　また、平成13年1月から、宇宙開発委員会は文部科学大臣の諮問機関になり、宇宙開発委員長、委員は、文部科学大臣が任命することになった。

　平成13年3月に、総合科学技術会議が「科学技術基本計画」を閣議決定し、それを受けた新宇宙開発委員による審議の結果、平成14年7月に「宇宙開発基本計画」を発表した。続いて平成14年10月に「宇宙開発計画」を発表している。このことから、「基本計画」は、「政策大綱」「中長期戦略」の流れを汲むものと考えられるが、どうも両者の位置付け、及び総合科学技術会議の報告書との関係がはっきりしない。

　平成15年9月1日に、宇宙開発事業団、宇宙科学研究所、航空宇宙技術研究所が併合され、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が発足したのを契機に、総務大臣、文部科学大臣、国土交通大臣の三者連名で「宇宙開発に関する長期的計画」が発行された。

　平成18年4月に開設された特別部会である「計画部会」は、平成19年夏を目処に、「長期的計画」の審議を「宇宙開発の政策的な課題に関する懇談会」（平成17年4月）の議論を踏まえて行っている。